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ＴＥＬ:03-5574-8852
E-mail:info@akasakasogo.com
税理士法人赤坂綜合会計事務所モバイル申告くん受付係まで

＜記事内容＞

携帯で確定申告「モバイル申告くん」

会計事務所にとっての繁忙期である「確定申告」が終了したが、ターゲットとなる個人事業主への囲い込みが過熱化している。
最近はインターネットからの集客をはじめ業種特化でターゲットを絞り込む戦略等、あの手この手の作戦が展開されている。
そうしたなか、携帯電話を使って所得税の確定申告ができるサービスを展開し、顧客拡大のアプローチ手法を取る会計事務所もあり、
熾烈な市場獲得の動きが活発化している。

会計事務所にとって、個人事業者の確定申告業務は法人と違って、「報酬は低く、手間がかかるために出来れば敬遠したい」
という声をよく聞く。
しかしながら、あえて、低所得の個人事業者層に照準を当て、
携帯電話を使って所得税の確定申告ができる「モバイル申告くん」というサービスを展開しているのが
税理士法人赤坂綜合会計事務所（東京・港区、代表社員＝佐武 伸公認会計士・税理士、山下章太公認会計士・税理士）だ。

「モバイル申告くん」は、会員登録したユーザーが、携帯電話で必要な情報を入力・送信し、
その情報に基づいて同法人が代理で電子申告をする業界初のサービス。
このサービス自体は一昨年からの試験運用期間を経て、本格的に稼働しているものだが、
保険会社の外交員を中心に利用者は順調に推移しているという。

国税庁資料（平成21年度統計情報）によると、所得1000万円以下の事業所得者層は約400万人にも達し、
そのうち同サービスのターゲット層でもある所得500万円未満の事業・給与所得者が実におよそ「90％」を占めていることが判明している。
会計事務所にとっては、法人と違って高い報酬を得にくく、積極的にターゲットにしてこなかった市場でもあるわけだ。
しかしながら、安価に提供できる仕組みがあれば、「市場は十分に見込める」（赤阪綜合会計事務所）として、税金の知識がなくても、
携帯電話で最低限の項目を入力するだけで、面倒な税金の申告を簡単にできるサービスを提供しているもの。

利用に際しては、携帯のＱＲコード、あるいは事務所ホームページにアクセスして登録後、
利用料を支払ってユーザーＩＤを取得してもらう。
ユーザーは、1年分の領収書を整理して、集計した金額を携帯電話で「モバイル申告くん」へ入力する。
申告額を自動計算するソフトが組み込まれていることで、送信ボタンをクリックするだけＯＫ。
税金の納付書は会計事務所から送付し金融機関等で納めてもらうことで申告作業は完了する。

会員になると、年1回のサービス利用と代理電子申告手数料、各種税務届出電子申請手数料が無料となるほか、
メールでの節税・税金相談（月2回まで）が受けられる特典付きで、年会費は12,000円（税込）。

同事務所では、今後、「理・美容、マッサージ等のリラクゼーションなどの業種にも積極的にＰＲして、
利用者拡大を目指す」としている。

―担当者に聞く―

税理士法人 赤坂綜合会計事務所 税理士 倉本 大樹氏

―サービス提供のきっかけは
たまたま、業務委託契約形式でマッサージ師を雇用している顧問先から税金相談を受けたことがヒントになり、
個人事業者の業務委託者を抱える保険や理・美等の業界でも、同様な申告相談のニーズが見込めるのではないか、
ということがベースになり自社でプログラムを開発して、サービスを開始させました。

―ターゲットは給与と事業所得併せても500万円以下の方々ですね
もともと、税理士の顧客層ではありませんでしたので、システム組んで自動化すれば人件費も安く済みますので、
十分、採算ベースには乗るとは思います。

―12000円という価格設定については
「高い」、という話は聞きませんね。継続利用ですと、割引料金もありますから。
例えば、保険外交員向けに、記帳と申告を安価なパッケーにしてＰＲしていることもありますが、
当事務所で記帳代行は行いませんので、明らかにニーズは違いますから、私どもの顧客層とバッティングはしないと考えています。

―ユーザーは将来の見込み客になるのでは・・
将来的にはそうですが、現状、引き続き他の店等で雇用されるケースが多いことから、残念ながら直ぐに顧客には結びつきません。
このサービスの継続利用を増やしていくというのが、当面の戦略です。実際、継続率は高いですから。

―ただ、事務所が内容を確認しないままでいいのか、という責任問題が懸念されます
基本的には、納税者の自己責任で数値入力いただいた情報をベースに申告しておりますので、それが虚偽であった場合には、
責任は負いかねます。ただ、仮に、税務調査が入った場合には、アドバイス等をさせて頂いたり、場合によっては立ち会うことも
可能性としてはあろうかと思います。

―実質、２年目のサービスですが・・
試験的に実施した初年度で、会員登録数は約80人で、口コミによる効果で徐々にユーザー数は増えています。
未だテストマーケティングの段階にあり、完全事業化にはもう少し時間はかかりそうです。
ニッチな市場故に本格的に市場参入するライバル会計事務所は恐らく、無いに等しいでしょうから、
低価格なで十分なサービスを提供すれば、ユーザー数は結構、見込めると思います。

―今後の展開については
全国対応なのでサービスのエリアが限定されませんので、関連する事業者層にパンフレットやクーポンなどを配布して認知度を高めて、
ユーザー数の拡大を目指していきます。

モバイル申告くんの概要

今回は、ファイナンス全体を対象としたセミナーですが、
詳細は株式会社ストック・リサーチの下記サイトをご覧下さい。

ストックリサーチ経営研究セミナー

日時

■2012年2月10日（金）　9：30～16：30

【特別企画】
「ファイナンスの総合解説」
―　デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、
　　アセット・ファイナンスその他応用型の基礎知識と実務への活用を包括的に解説

日時：2012年2月10日（金）　9：30～16：30

会場：メルパルク東京　2F　桂　（東京都港区芝公園2-5-20）

受講対象

・ 商社、その他民間企業、政府系金融機関ほか公的機関においてファイナンスの知識を必要とする役職者や実務家
・ 金融機関の内部監査、審査、企画等の部門においてファイナンスの包括的な知識を必要とする役職者や実務家
・ 金融機関において一定の経験を有するも、未経験分野や新たなファイナンス領域も含めて知識の整理・再確認を図る役職者や実務家
・ 金融機関に勤務し、幅広い領域の実務知識の習得を目指す、経験の浅い実務家

趣旨

ファイナンスの仕組みが複雑化、多様化し、最前線の実務に要求される知識は複合的な、かつ高度なものとなっている。
事情としては金融機関においても、商社ほか事業法人においても同様であり、激変する経済環境下にあって、多様なファイナンス分野の包括的な理解は極めて重要な課題である。
しかしながら、ファイナンスの個々の実務領域がますます高度化し、かつ、細分化されるなか、未経験のファイナンス分野の知識習得、
ファイナンス提案等への複合的な知識の活用、あるいは横断的な知識を要求される企画、審査、内部監査等の部門における対応は容易ではない。
加えて、実務に即してファイナンス全般を体系的に学ぶための教育システムは十分とは言いがたい。
本企画はこうした問題意識に基づき、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンスその他の各種ファイナンス分野について、
短期集中の講義及びケーススタディを通じ、包括的に、かつ、実務に即して理解することを目的とする。
金融機関等における実務経験を通じ、広範なファイナンス分野に精通する講師の解説により、具体的な資金調達の例や数値計算例などのケースを交えて、
実務への活用に直結する知識の習得を図るものである。

セミナー内容

１．ファイナンスの仕組み（序論）
　　・ファイナンスの基本形態
　　・リスクとリターンの関係、リターンの測定方法（リターンの区分、リスクフリーレート、スプレッド）
　　・優先劣後構造
　　・業種ごとの財務内容のパターン
　　・ケーススタディ　など

２．デット・ファイナンス
　　・レバレッジの概念
　　・担保・保証の概念
　　・デット・ファイナンスの整理
　　　（ABL、ノンリコース・ローン、シンジケート・ローン、コミットメント・ライン）
　　・デット・ファイナンスの価格評価
　　・デット・ファイナンスの会計処理、税務処理
　　・ケーススタディ･･･「社債」、「貸付金」　など

　３．エクイティ・ファイナンス
　　　　・エクイティ・ファイナンスの種類（オプション、コミットメント・ライン）
　　　　・株式の評価
　　　　　（インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、流動性ディスカウントとコントロール・プレミアム、TOBプレミアム）
　　　　・新株予約権の評価（ブラック=ショールズ・モデル、格子モデル、シミュレーションモデル）
　　　　・エクイティ・ファイナンスの会計・税務処理
　　　　・ケーススタディ･･･「新株予約権の発行」、「非上場企業のM&A」　など

　４．応用型ファイナンス、その他の知識
　　　　・デリバティブ（スワップ取引、先物/先渡取引、オプション取引）
　　　　・オフバランス取引（証券化・流動化、リース）
　　　　・負債+資本のファイナンス（新株予約権付社債と優先株式）
　　　　・アセットファイナンス、ハイブリッドファイナンス、M&Aファイナンス、不動産ファイナンスなど
　　　　・ケーススタディ･･･「CB・優先株式」、「為替予約」など

※当日は電卓をご持参ください。
※当日、ノートPC（またはUSBメモリ）をご持参の方にはケーススタディ等に用いるファイルの一部をお持ち帰りいただけます。

※受講者の方に書籍『金融マンのための　実践ファイナンス講座』（山下章太著、中央経済社、定価3,150円）を贈呈します

受講料: ６５,０００円（税込）

弊社代表の山下が、東京ビックサイトで開催される不動産ソリューションフェア
で講師を務めることになりました。

題名：スマートグリッド構築のためのエネルギー関連事業とファイナンスの役割

日時：2011年11月10日（木）12時40～13時30分

会場：東京ビックサイト　西4ホール　E会場

セミナースケジュール（PDF）

【不動産ソリューションフェアの概要】

＜会期＞　　平成23年11月10日～11日（両日11時～17時30分）
＜会場＞　　東京ビッグサイト　西4ホール（東京都江東区有明3-21-1）
＜入場料＞　無料

＜主催＞　　株式会社ビル経営研究所
＜後援＞
国土交通省・東京都・大阪市・社団法人日本ビルヂング協会連合会・社団法人東京ビルヂング協会・社団法人不動産協会・
社団法人不動産証券化協会・公益社団法人ロングライフビル推進協会・社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会・
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会・公益社団法人東京ビルメンテナンス協会・財団法人日本ビルヂング経営センター・
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会・社団法人日本免震構造協会・社団法人リビングアメニティ協会・
財団法人ベターリビング・渋谷ビル経営者協会・フリーアクセスフロア工業会・一般社団法人ＬＥＤ光源普及開発機構（申請中含む）

不動産ソリューションフェアとは

第13回不動産ソリューションフェアは、不動産業にまつわる全ての問題の解決を図るべく開催されます｡
出展企業による製品・サービスの展示と「週刊ビル経営」編集部による選りすぐりの専門家を講師として招聘する不動産ソリューションセミナーの2本立てとなっています。
リーマンショック以降低迷していた不動産業界でしたが、今年に入り物件にも動きが出始め少し明るい兆しが見えてきました。
しかし、そんな厳しい状況を脱することができると思われた矢先、3月11日に東日本大震災が発生｡震災は東北・関東地方の太平洋側を中心に大きな被害をもたらしました。
こうした状況を踏まえて、第13回不動産ソリューションフェアでは「Be reconstruct!～安心・安全の再構築で不動産業界を再生しよう～」をテーマに据え、
オーナーが建物の安全確保をどのように行うべきかを徹底解剖｡さらに、オフィス防災・BCP・耐震・まちづくりなど、あらゆる角度から今必要な取り組みを紹介します｡
そして、デベロッパーゾーンでは今年・来年に竣工予定の高性能・大規模オフィスビルをお披露目し、不動産業顔の明るい未来を提示していきます。

お問い合わせ先

株式会社ビル経営研究所
電話:０３－３５４３－７４２１（平日１０時～１８時）
FAX: ０３－３５４３－５８３９
E-MAIL: biru@mba.sphere.ne.jp

今回は、東日本大震災後のエネルギー効率化とファイナンスの役割を考えることを対象とした経営セミナーとなっています。
詳細は国際フロンティア産業メッセ2011のサイトをご覧下さい。

国際フロンティア産業メッセ2011

国際フロンティア産業メッセの概要

【開催趣旨】

21世紀に飛躍する産業を創出するため2001年にスタートした総合産業見本市「国際フロンティア産業メッセ」を、
本年は９月２１日（水）・２２日（木）に開催いたします。
この展示会では、企業や大学・研究機関による先端技術の紹介や新事業創出の基盤となる製品展示を中心に、
基調講演、各種セミナーや交流会など多彩なプログラムをあわせて展開し、技術・ビジネス交流を進める機会を提供します。
今回は、「兵庫・神戸から新たな芽生え 明るい未来へチャレンジ！」をテーマに、ものづくり企業や研究機関が集積する当地域の強みを活かし、
幅広い分野の企業による新技術・新製品の展示に加え、産学官連携による研究成果や開発技術等を通じて、
兵庫・神戸の技術力を発信していきます。

本展示会をさらなるビジネスチャンスの拡大と産学官の連携促進、情報交流の場として活用していただくため、
皆様方の積極的なご出展を心からお待ちいたしております。

※国際フロンティア産業メッセ2011「開催にあたって」より転載

日　時：2011年（平成23年）9月21日（水）・22日（木） 10：00～17：00

入場料：無料

出展規模：271小間（同時開催事業を含む）

予定来場者数：15,000人

【展示内容】
環境・エネルギー／情報通信・エレクトロニクス／ロボット／材料・製造技術
健康・医療 ／先端技術（ナノ・光量子）／産学連携・支援機関／グループ出展／
地域振興／特別展示「東北の復興の力に」

主催：国際フロンティア産業メッセ2011実行委員会

【構成団体】
兵庫県、神戸市、公益財団法人新産業創造研究機構、神戸商工会議所、公益社団法人兵庫工業会、
公益財団法人ひょうご産業活性化センター、公益財団法人ひょうご科学技術協会、
公益財団法人兵庫県国際交流協会、財団法人神戸国際観光コンベンション協会、
公益財団法人神戸市産業振興財団、財団法人ひょうご環境創造協会、ひょうごエコタウン推進会議

【同時開催】
ひょうご環境ビジネス展［主催：ひょうごエコタウン推進会議］
みなと元気メッセ2011［主催：（株）みなと銀行］
こうべしんきんビジネスメッセ2011［主催：神戸信用金庫］
環境ビジネスセミナー［主催：ひょうごエコタウン推進会議］
神戸取引商談会［主催：（公財）ひょうご産業活性化センター］

経営セミナー日時

■2011年9月22日（木）　10：30～12：00

【経営セミナー】

会場：神戸国際展示場
・JR三ノ宮駅からポートライナー「市民広場駅」にて下車　…　約10分
・JR三ノ宮駅から車で　…　約10分
・新幹線新神戸駅から車で　…　約15分
・JR大阪駅から新快速・ポートライナー乗り継ぎで　…　約35分
・神戸空港からポートライナーで　…　約8分
・関西国際空港からベイ・シャトルで　…　約29分

概要

東日本大震災後、原子力発電所の再稼動見直しが議論されている今日、
エネルギー利用の効率化やコスト上昇に対応する手法をファイナンスの面から解説

主催

株式会社みなと銀行、公益財団法人新産業創造研究機構

受講料:無料

お取引様各位

千葉県警から、弊社グループ会社の税理士法人赤坂綜合会計事務所の職員を装い、
倒産詐欺を行い刑事事件となったものがあると連絡を受けました。

千葉県警から、今回の刑事事件の容疑者の氏名等は伺っております。

弊社及び弊社グループ会社が、クライアント等に対して、金銭を要求したり、資金循環による取引を勧誘することは御座いません。

弊社又はグループ会社の役職員以外の者が、弊社又はグループ会社の職員になりすましていると思われる際には、
お手数では御座いますが、下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

株式会社yenbridge（エンブリッジ）
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-13　COMMON AKASAKA 8階
TEL:03-3560-7370

税理士法人赤坂綜合会計事務所
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-5 赤坂アビタシオンビル８階
TEL:03-5114-0667

三響監査法人
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-5 赤坂アビタシオンビル３階
TEL:03-3568-7987

関連ページ：http://www.yenbridge.com/yenbridge/news_detail.php?i=89

今回は、不動産を対象とした金融実務基礎講座となっています。
詳細は株式会社ストック・リサーチの下記サイトをご覧下さい。

ストックリサーチ経営研究セミナー

日時

■2011年7月7日（木）　13：30～16：30

【金融実務基礎講座】
「不動産ファイナンスと不動産ファンドの基礎」
―　ファイナンスやファンド組成の基礎として
　　スキーム構築、契約関係、評価、会計・税務等について事例を交えて解説

日時：2011年7月7日（木）　13：30～16：30

会場：メルパルク東京　2F　桂　（東京都港区芝公園2-5-20）

趣旨

本講義は、今後の知識習得を目指す、あるいは、一定の経験を有するも体系的な知識の整理・再確認を図る実務家及び役職者を対象に、
不動産ファイナンスや不動産ファンド組成の実務に必須の基礎知識として、
ファナンス・スキームの構築、ヴィークルの特性、契約、評価、会計・税務処理等について実践的に解説するものである。

不動産取引や不動産担保融資取引が伝統的な実務として広く一般に行われてきているにもかかわらず、
多様化・複雑化した各種ファンドスキームを含めて、そのファイナンスの仕組み、リスク、会計・税務等に対する理解が十分ではないまま、
融資等が実行されている実情もあると思われる。

一方で、ＩＦＲＳ導入に向けて、上場企業の場合は時価評価や開示が必要となり、
適切な不動産戦略をとらなければ投資利益率の悪化を招く懸念がある。
加えて、リーマン・ショック以降は不動産価格の下落が発生したことも鑑みれば、
リスク等に対する十分な理解と詳細な検討がなお一層重要となるといえよう。

こうした状況に鑑みれば、不動産ファイナンスに関しては、より精緻な、かつ、正確な理解に基づく実務遂行が求められるところ、
これまでに書籍等も刊行されているものの総論や過去案件の解説を中心とするものが多く、
実務に利用可能な知識習得は必ずしも容易ではない。

本講義では、以上の問題意識に基づき、金融機関におけるファイナンス実務に加え、
会計監査、不動産鑑定評価、不動産ファンド組成等のアドバイザリー等の豊富な経験を有する講師の立場から、
実例も交え、実務に即して解説することとする。

セミナー内容

１．不動産ファイナンスに関する基本事項の整理
　・不動産の基本的な権利関係
　・優先劣後構造
　・リスク／リターンと計算方法
　・キャップレートと割引率
　・不動産関連の担保権

２．不動産のデット・ファイナンス
　・不動産流動化取引の前提
　・ノンリコースローンの仕組み
　・コベナンツと不動産
　・会計・税務処理
　・事例分析

３．不動産のエクイティ・ファイナンス
　・ヴィークルの種類と特徴、会計・税務処理
　・ＳＰＣとエクイティ
　・信託受益権
　・匿名組合出資（ＴＫ出資）
　・特定目的会社（ＴＭＫ）
　・不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
　・事例分析

４．不動産の担保価値
　・不動産評価額の違い（正常価格、特定価格、特殊価格、限定価格）
　・不動産評価の手法（原価方式、収益方式、比較方式）と計算例
　・収益物件と事業用物件の違い

５．不動産の会計・税務（ＩＦＲＳによる影響など）
　・不動産に関する会計基準の概要
　・ＩＦＲＳの不動産会計基準への影響
　・減損会計、賃貸等不動産、資産除去債務
　・不動産流動化とオフバランス、連結の範囲

６．質疑応答

※受講者の方に書籍『金融マンのための不動産ファイナンス講座』（山下章太著、中央経済社、定価3,150円）を贈呈します

受講料: ３４,０００円（税込）

株式会社yenbridge（エンブリッジ）（本社：東京都港区、代表取締役社長：山
下章太）は、流動化管理用ASPツール『Portfolio Manager』による管理を行って
いますが、この度、ベトナム会計情報管理用サポートシステム『Portfolio
Manager Ver.10 ベトナム会計情報管理版』をリリース致しました。

日本企業の海外進出においては、現地法人の管理・モニタリングが必要となります。

弊社のベトナム会計情報管理業務は、現地法人におけるベトナム会計基準及びベ
トナム会計システムによる会計情報を、 日本語、日本の会計基準に対応した変
換を行うことにより、タイムリーなモニタリングを実施します。

弊社のASPモニタリング・ツールである、ポートフォリオ・マネジャー
（Portfolio Manager）を使用することにより、 日本企業のベトナム進出時にお
ける現地法人のモニタリングをサポートします。

【ベトナム会計情報管理ツールの概要】

■　現地法人の担当者によるベトナム会計システム（科目コード）で入力
■　日本会計基準（科目コード）に変換
■　日本会計基準で集計（モニタリング）

詳しくは、下記のURLをご覧下さい。

PM Ver.10 ベトナム会計情報管理：
http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/fs/fund/pm_010_about.php

PDFファイル：
http://www.yenbridge.com/adm/doc/pm010.pdf

弊社代表の山下が、金融財務研究会が開催するセミナーで講師を務めることになりました。

題名：
事業計画作成のための実践ファイナンス講座（基礎編）
～基本的な考え方の解説、パソコン演習でわかりやすく～

日時：　平成２３年５月１１日（水）午後１時００分～午後５時００分
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
受講費：３９，８００円（お二人目から３４，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

申込用紙ダウンロード（PDF）

概要：
本セミナーでは、事業計画を作成するために、プロジェクト採算を判断するための考え方、
プロジェクトのシナリオに応じたシミュレーション・モデルの作成を実際にエクセルを操作しながら作っていきます。

提供図書：
「金融マンのための実践ファイナンス講座」中央経済社版　2009年8月刊 \3150- (税込み)

【書籍情報】
書籍名：金融マンのための実践ファイナンス講座
著者：山下章太
出版社：中央経済社
発行日：8月下旬
税込価格：3,150円
ISBN：9784502669903

金融財務研究会サイト

申込用紙ダウンロード（PDF）

弊社代表の山下が、株式会社ビル経営研究所が発行する「不動産ソリューションブック Vol.9」にコラムを掲載致しましたので、
ご紹介致します。

題名：国際財務報告基準が不動産ROA戦略に及ぼす影響

不動産ソリューションブック Vol.9

【書籍情報】

不動産ソリューションブック Vol.9
A4カラー全120ページ
2011年3月発刊
定価　3,150円

【主な内容】

・巻頭特集　トップインタビュー
東京進出の御成門ビル竣工
西心斎橋には都心型データセンタービル開発
ＩＴ進化にも対応する１００年ビルを目指す
京阪神不動産　代表取締役社長　中野健二郎氏

・不動産ソリューション事例特集
多様化するテナントニーズに応える　ビルリニューアル・改修工夫集
ジー・イー・エス／大貫商事／京都産業センター／
駒込Ｋビル／ミネギシビル管理／むさし企業／ミキジ

・ビルオーナーサポート企業
不動産業界に新風を吹き込む　最先端企業の実践的取り組み
スターツファシリティーサービス／住商ビルマネージメント／東テク

・不動産業界データ集
設備最新トレンド　テナント移転情報等を全て網羅

・コラム　不動産の現場から

詳しくは、こちらをご覧下さい。

週刊ビル経営は、
ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
発行部数：1回 6万1700部

週刊ビル経営：Webサイト

本書籍は、前回出版した『金融マンのための実践ファイナンス講座』、『金融マンのための実践デリバティブ講座』の姉妹書です。
今回は、ファイナンスのうち、不動産ファイナンスに特化した内容となっています。

【書籍情報】
書籍名：金融マンのための不動産ファイナンス講座
著者：山下章太
出版社：中央経済社
発行日：2011年3月25日
税込価格：3,150円
Ａ５判/300頁
ISBN978-4-502-68490-6

出版社リンクページ：
『金融マンのための不動産ファイナンス講座』

amazon リンクページ

当社においても、微力ではありますが、被災者の方々の救援や被災地の復旧に役立てて頂くために、当社の売上の一部を災害義援金として寄贈致します。

ジャパン･プラットフォームでは、3月11日に発生いたしました宮城沖地震被災者支援事業に対する義援金の受け付けを行っております。

銀行名：三菱東京ＵＦＪ銀行
支店名：本店
口座種類：普通
口座番号：1354054
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
カナ：トクヒ）ジャパンプラットフォーム

ジャパン・プラットフォームは、国税庁の認定を受けており、認定NPO法人となっています。
ジャパン・プラットフォームに寄付される企業等は、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができます。

なお、寄付金控除の適用を受ける場合は、【東北地方太平洋沖地震：義援金領収書希望】と記載の上、氏名・ご住所・お電話番号・入金日・金額を下記のメールアドレスまで送信すると、領収書を受領することが可能です。

info@japanplatform.org

書評：実践ストラクチャード・ファイナンス

旬刊経理情報2011年3月1日号

【書籍情報】

書籍名：実践ストラクチャード・ファイナンス―基本からリスク分析まで
著者：永野 良佑
単行本：335ページ
出版社: 中央経済社 (2010/12)
ISBN-10: 4502237000
ISBN-13: 978-4502237003
発売日： 2010年12月
定価　3,990円

【内容（「BOOK」データベースより）】

リース取引・不動産ファイナンス・LBO・動産担保融資・証券化等、伝統的な企業金融の範疇に入らない広義のストラクチャード・ファイナンスについて論点を整理。想定される取引ケースを細かな条件を付した “事例”として提示し解説することで、具体的なイメージをもって読み進め、理解を深めることができる。実務担当者必携。

【著者略歴】

永野 良佑
金融アナリスト。一橋大学経済学部卒業。外資系金融機関で、クレジット・トレーディングとストラクチャード・ファイナンスの分野に長く従事。
「旬刊経理情報」(中央経済社)の『アナリストの眼』の執筆陣のひとりを務めるほか、「月刊プロパティマネジメント」(綜合ユニコム)、「金融ビジネス」(東洋経済新報社)など、雑誌への寄稿も多い(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

旬刊経理情報は、中央経済社が発行する会計実務情報を10日ごとに発行する会計専門情報誌です。

題名：
ビジネス・ファイナンスの総合解説【基礎編】
講義＆演習【プロジェクト事業計画・シミュレーションモデル作成】

日時：　2011年3月9日(水)午後1時～午後5時
会場：ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　友泉西新橋ビル４Ｆ
受講費：３１，５００円（お二人目から２６，２５０円）
（消費税、参考資料を含む）

【概要】

ビジネスにおいて、ファイナンスが登場する場面は数多くあります。ファイナンスというと、特殊な金融の仕組を使ったものをイメージされる人も多いと思いますが、複雑なファイナンスも、基本的なファイナンスの組合せで作られています。
ビジネスを行う上では、アイデアを継続的に生み出し、事業化しなければなりません。
ファイナンスが分からないために、折角のビジネスアイデアを無駄にしていませんか？
「このプロジェクトの収益採算は、どうやって判断すればいいんだろう？」「プロジェクトで調達した資金をどのように返済していけばいいのだろう？」といったような、ビジネスでのファイナンスを学ぶことを目的としています。
本セミナーでは、ビジネス・ファイナスを学ぶために、ファイナンスの基本的な考え方を学び、プロジェクト採算を判断するための事業計画、プロジェクトのシナリオに応じたシミュレーション・モデルの作成を実際にエクセルを操作しながら作っていきます。

【内容】

１．ビジネス・ファイナンスとは？
　・金融（ファイナンス）の基本的な仕組み
　・リスク（危険）とリターン（利益）の関係
　・投資家の思考回路（好き嫌い）を理解する
　・ファイナンスはＥＸＩＴ（出口）から考える
　・資金調達の基本形（ビジネスとファイナンスをマッチングさせる）
　・財務諸表の基本構造

２．ビジネスとファイナンスのマッチング例
　・事例１：映画産業とファイナンス
　・事例２：ＦＣビジネスとファイナンス
　・事例３：通信設備とファイナンス

３．ビジネス・ファイナンスの事例演習（エクセルでの実務演習）
　・プロジェクトに影響を与えるパラメーターの設定
　・調達資金の返済計画の作成
　・シナリオに応じたキャッシュ・フローのシミュレーション
　・投資採算の判断
　・ストレス・テストによるリスク分析
　　（１）製造業モデル
　　（２）サービス業モデル
　　（３）無形資産（ロイヤルティ、のれんなど）活用モデル

４．質疑応答／ディスカッション

【受講にあたっての注意】

■パソコンをご持参下さい（演習でエクセルを利用し事業計画、シミュレーション・モデルの作成をします）
■当日作成した電子ファイルは、お持ち帰りいただけます。
■Ｅｘｃｅｌ２００７をベースとした演習となりますが、Ｅｘｃｅｌ２００３でも可能です。
■パソコンをお持ちでない場合でも、代用の用紙を配布いたしますので受講可能です。

SSK（新社会システム総合研究所）サイト

http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_11115.html

取材のテーマは、「政治資金監査」に関する事項ですが、取材内容に関するコメントの解釈については新聞社での判断となっておりますので、ご了承下さい。

記事は下記リンクよりご参照頂けます。

asahi.com（朝日新聞社）
朝日新聞：2010年11月27日夕刊10面（PDF）

政治資金監査制度の趣旨

平成１９年１２月、与野党協議の結果、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立しました。

改正法の考え方は、国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、この範囲に該当する政治団体に対して、収支報告の適正の確保及び透明性の向上のために一定の義務を課す、というものです。

国会議員が関係する政治団体は「国会議員関係政治団体」と定義され、収支報告書等にも明記されるようになります。

「国会議員関係政治団体」は、政治資金規正法により登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければなりません。

政治資金監査とは
政治資金監査とは、以下のような項目について、政治資金適正化委員会が定める指針に基づいて行うこととされておりますが、具体的には保存されている会計帳簿と領収書の照合作業を行うことになります。

会計帳簿、領収書等が保存されていること
会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
収支報告書が、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会の名簿への登録を受けた弁護士、公認会計士又は税理士になります。

実際の業務は、税理士法人赤坂綜合会計事務所の登録政治資金監査人が実施します。

弊事務所では、会計帳簿の作成及び領収書の整理方法に関する事前のコンサルティングを通じて、貴団体の政治資金監査対応をサポート致します。

詳しくは、政治資金監査業務のページをご覧下さい。

題名：IFRSの導入に伴う不動産戦略への影響と最適資産配分（ROA）対策

日時：2010年10月19日（火）13時～13時50分

会場：東京ビックサイト　西4ホール　E会場

セミナースケジュール（PDF）

イベント概要（PDF）

昨年の様子：週刊ビル経営12月7日号（PDF）

【不動産ソリューションフェアの概要】

＜主催＞　　株式会社ビル経営研究所
＜会期＞　　平成22年10月19日～20日（両日11時～17時30分）
＜会場＞　　東京ビッグサイト　西4ホール（東京都江東区有明3-21-1）
＜入場料＞　無料

不動産ソリューションフェアとは
不動産ソリューションフェアは、不動産業にまつわる全ての問題の解決を図るべく開催されます。
企業による製品・サービスの展示と、「週刊ビル経営」編集部による選りすぐりの専門家を講師として招く不動産ソリューションセミナーの２本立てとなっています。
世界的な景気低迷になかなか回復の兆しが見られない今、特に打撃を被る不動産業界は数多の”問題”に溢れています。
下落する不動産価格に対しての高水準の税金を求められる、耐震補強・災害への備えが急務、スムーズな事業承継のための準備など枚挙にいとまがありません。
是非、当イベントにてソリューションのヒントを見つけて下さい。

Ｐｏｉｎｔ１・出展企業はハードからソフトまで多様な技術・サービスを提案
企業出展は建築・設備に関する提案から、不動産管理・仲介、税務・法務、各種マネジメントに関連するサービスまで、あらゆる不動産業界向けサービスが出展対象になります。

Ｐｏｉｎｔ２・会期2日間で合計50講座！ 充実したラインナップの経営セミナー
特別講演、パネルディスカッション、経営セミナー、出展企業実践セミナーなど、業界著名人らによる、ここでしか聞けない講演がこの2日間に凝縮。

Ｐｏｉｎｔ３・不動産投資コーナー、スタンプラリー、第懇親会等 各種イベント目白押し
投資物件の情報交換ブース、会場内を巡ると豪華景品が当たるスタンプラリー、来場者、講師陣、出展企業が一同に会する大懇親会など、会期内に様々なイベントを催します。

お問い合わせ先
株式会社ビル経営研究所
電話:０３－３５４３－７４２１（平日１０時～１８時）
FAX: ０３－３５４３－５８３９
E-MAIL: biru@mba.sphere.ne.jp

セミナー名：デリバティブの基礎実務
開催コード：673
開催カテゴリ：経理・財務関連　税務関連　経営・監査関連
開催日時：2010年8月19日(木）13：30～17：30
開催地区：東京
開催会場：弊社セミナールーム

開催概要

■テーマ及び講師■

①デリバティブ取引の基礎
②フォワード取引の基本（為替予約を中心に）
③スワップ取引の基本（金利スワップを中心に）
④オプション取引の基本（株式オプションを中心に）
⑤質疑応答／ディスカッション

山下　章太　氏：公認会計士/株式会社yenbridge　代表取締役
　　　　　　　税理士法人赤坂綜合会計事務所 代表社員、三響監査法人 代表社員

■受講料■〔1名様分〕
・ディスクロージャー実務研究会会員　　　　　　　　　　14,700円（本体価格　14,000円）
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様　21,000円（本体価格　20,000円）

題名：国際財務報告基準が企業不動産戦略に及ぼす影響

不動産ソリューションブック Vol.7

【書籍情報】

不動産ソリューションブック Vol.7
A4カラー全144ページ
2010年4月発刊
定価　3,150円

【主な内容】

・巻頭特集　トップインタビュー
地域貢献型の再開発に注力し、都市のランドマークを目指す
平和不動産　代表取締役社長　金原策太郎氏
・不動産ソリューション事例特集
野村不動産／日本土地建物／第一ビルディング／
ファースト・ファシリティーズ／ビル代行／
アサヒファシリティズ／千代田ビルマネジメント

・省エネ・省コスト・エコビルバリューアップ事例特集
事例から見る競争力強化の法則とは

・話題の企業探訪
社名変更や新商品の開発等進化する業界代表企業の展望

・不動産業界データ集
市場動向を網羅し最新業界地図を構築

・コラム　不動産の現場から

本書籍は、前回出版した『金融マンのための実践ファイナンス講座』の姉妹書です。
今回は、ファイナンスのうち、デリバティブの箇所に特化した内容となっています。

大手書店では4月16日くらいには書店で販売開始される予定です。

【書籍情報】
書籍名：金融マンのための実践デリバティブ講座
著者：山下章太
出版社：中央経済社
発行日：4月13日
税込価格：2,940円
ISBN：978-4-502-67560-7

出版社リンクページ：

『金融マンのための実践デリバティブ講座』

amazon リンクページ

株式会社yenbridge（エンブリッジ）は、様々なデリバティブ評価を実施し、数多くの取扱実績があります。
従来のデリバティブ評価を含めたバリュエーションと比較すると、簡便的な評価を実施することから、時価評価の際の価格を大幅に削減することが可能となります。
金利（通貨）スワップは、金融派生商品として時価評価が必要となりますが、以下のような場合にご利用頂けます。

• 金利スワップの取引時における初期的な損益分析
• 金融商品会計基準における金利スワップの特例処理適用時の初期判断
• ヘッジ会計適用時における、繰延ヘッジのヘッジ有効性の判定
• 金利（通貨）スワップの期末時価評価

ご質問等は下記URLからお申し込み下さい。

お問い合わせフォーム

また、詳細はこちらをご覧下さい。
『金利（通貨）スワップ・バルク評価』開始のお知らせ

税理士法人赤坂綜合会計事務所が提供する公益認定社団・財団法人への移行サービスでは、複数の移行スキームをご提案して、移行から税務コンサルティングまで一括して行います。

■スキームⅠ：公益認定を希望するが動向の確認を希望する場合

■スキームⅡ：公益認定を希望しない場合

■スキームⅢ：当初より公益認定を希望する場合

まずは、
公益認定社団・財団法人への移行サービスサイト

http://www.ko-eki.com/
をご覧下さい。

□□□ 税理士法人赤坂綜合会計事務所の概要 □□□

（1）商号： 税理士法人赤坂綜合会計事務所
（2）所在地： 東京都港区赤坂2-11-13　COMMON AKASAKA8階

━ 本件に関するお問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

桂田　敬子
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA 8階
税理士法人赤坂綜合会計事務所
Tel:03-5114-0667, Fax:03-5114-0668
mailto:info@akasakasogo.com

不動産鑑定会社としての強みを生かし、会計・税務・不動産評価を一括して 行うことにより、ワンストップでサービスを実施します。
当社は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士といった、会計・税務・不動産に精通したプロフェッショナルから構成されて いますので、賃貸等不動産の時価等の開示は当社のみで対応が可能です。

詳しくは、こちらをご覧下さい。

賃貸等不動産の時価等の開示対応業務

株式会社yenbridge（エンブリッジ）（本社：東京都港区、代表取締役社長：山下章太）は、流動化管理用ASPツール『Portfolio Manager』による管理を行っていますが、この度、パチンコ店資金管理用サポートシステム『Portfolio Manager Ver.7 パチンコ店資金管理版』をリリース致しました。

パチンコホールの流動化の際には、P店の管理口座のウォーターフォールの設定、 売上、特殊景品仕入などの照合処理が伴います。

弊社の手形債権業務は、売上・仕入データに関するモニタリングをはじめ、入出金データを元に、設定されるウォーターフォールの管理を実施します。

今回リリースするPortfolio Manager（ポートフォリオ・マネジャー）Ver.7では、複数のパチンコ店舗を同時管理し、ウォーターフォールの管理を行うことが可能となります。

【パチンコ店資金管理ツールの概要】

■　売上金、特殊景品仕入額の原証憑との照合
■　入金額の照合
■　ウォーターフォールの管理
■　資金決済の実施

詳しくは、下記のURLをご覧下さい。

Portfolio Manager Ver.7 パチンコ店資金管理：

http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/fs/fund/pm_007_about.php

PDFファイル：

http://www.yenbridge.com/adm/doc/pm007.pdf

[運営会社の概要]
（1）商号： 株式会社yenbridge（エンブリッジ）
（2）所在地： 東京都港区赤坂2-11-13　COMMON AKASAKA8階
（3）代表者： 山下 章太
（4）設立日： 2007年6月
（5）資本金： 1,000万円
（6）事業内容： 投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
　　　　　　　　投資企業のモニタリング代行
（7）許認可等： 不動産鑑定業：東京都知事（1）第2263号
税理士法人：税理士法人番号　第1772号
（8）お問合せ： 03-3560-7370
http://www.yenbridge.com/

━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都港区赤坂2-11-13　COMMON AKASAKA8階
株式会社yenbridge（エンブリッジ）
担当：桂田（不動産鑑定士）

TEL 03-3560-7370
FAX 03-3560-7371
URL http://www.yenbridge.com/
MAIL info@yenbridge.com

株式会社yenbridge（エンブリッジ）（本社：東京都港区、代表取締役社長：山下章太）は、流動化管理用ASPツール『Portfolio Manager』による管理を行っていますが、この度、手形流動化管理用サポートシステム『Portfolio Manager Ver.9 手形流動化管理版』をリリース致しました。

手形債権の流動化は、買取対象の手形のデータ照合、入金データの手形との照合などの 大量のデータ処理が伴います。

金融機関等への手形取立委託を前提とし、 手形明細データや入出金データを金融機関等から入手することにより、 手形債権のモニタリングを実施します。

今回リリースするPortfolio Manager（ポートフォリオ・マネジャー）Ver.9では、大量の手形データを処理することが可能となります。

【手形債権管理ツールの概要】

■　買取プールの整合性
■　手形買取データの作成
■　手形取立の委託
■　入金データを手形と照合

詳しくは、下記のURLをご覧下さい。

PM Ver.9 手形債権管理：

http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/fs/bill/pm_009_about.php

PDFファイル：

http://www.yenbridge.com/adm/doc/pm009.pdf

[運営会社の概要]
（1）商号： 株式会社yenbridge（エンブリッジ）
（2）所在地： 東京都港区赤坂2-11-13　COMMON AKASAKA8階
（3）代表者： 山下 章太
（4）設立日： 2007年6月
（5）資本金： 1,000万円
（6）事業内容： 投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
　　　　　　　　投資企業のモニタリング代行
（7）許認可等： 不動産鑑定業：東京都知事（1）第2263号
税理士法人：税理士法人番号　第1772号
（8）お問合せ： 03-3560-7370
http://www.yenbridge.com/

━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都港区赤坂2-11-13　COMMON AKASAKA8階
株式会社yenbridge（エンブリッジ）
担当：桂田（不動産鑑定士）

TEL 03-3560-7370
FAX 03-3560-7371
URL http://www.yenbridge.com/
MAIL info@yenbridge.com

書籍名：金融マンのための実践ファイナンス講座
著者：山下章太
出版社：中央経済社
税込価格：3,150円
ISBN：9784502669903

初版発売：2009年8月15日
第2版発売:2009年10月25日
第3版発売:2010年1月15日

SEO対策としても活用できるサイトとなっていますので、こちらからご利用下さい。

ジャパンリリース

このツールを利用すれば、設立法人情報をお客様からインターネットで登録してもらうだけで、申請書類を自動作成できますので、大幅な業務効率の改善が見込まれます。

自動作成可能な書類は、下記の通りです。

①定款
②株式会社設立登記申請書
③証明書(払込を証する書面)
④就任承諾書
⑤設立時取締役選任及び本店所在地決議書（発起人決定書、発起人会議事録）

詳細は、下記をご覧下さい。

e-設立.net

税理士法人赤坂綜合会計事務所は、金融・M&A・ファンド管理などに特化した専門的な会計事務所です。

詳細は、下記をご覧下さい。

税理士法人赤坂綜合会計事務所

『J-REIT.NET：』は、株式会社yenbridge（エンブリッジ）が提供するJ-REITの売買事例を集約した、強力な分析機能を有する不動産売買データベースです。

『J-REIT.NET』では、不動産売買データベースから以下のような各種スコアを分析し、 不動産売買を行う不動産ファンドへの参考情報として、 銀行等のレンダーへの担保物件を分析するための参考情報として、 不動産鑑定業者への参考情報としてのJ-REITの情報を提供します。

・J-REITの物件売買情報の一覧表示
・売買物件ごとの取引利回り（キャップレート：CAP RATE）
・物件収益力（NOI・NCF）
・物件損益（賃貸収益・賃貸費用・減価償却費・CAPEX）
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現在、有料版のサービスでは会計データ等も処理することが出来ますが、無料版は、プロジェクト管理システムからスタートします。

プロジェクトにおける、メンバー間の情報共有を行うための掲示板やメンバー全員への即時情報共有が可能となっています。

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